神奈川県議会 2023-02-22 02月22日－05号
さらに、国に対しては、２月７日、県と横浜市を含む基地関係市で構成する基地関係県市連絡協議会として、当該部隊の活動内容等について適時適切に情報提供することや、周辺市街地や民間船舶等への影響を最小化するよう、万全の対策を講じること等を要請しました。 今後も、横浜ノース・ドックの部隊新編に関する情報の把握に努めるとともに、基地周辺住民の方々の安全・安心を確保するため、必要な対応を行っていきます。
さらに、国に対しては、２月７日、県と横浜市を含む基地関係市で構成する基地関係県市連絡協議会として、当該部隊の活動内容等について適時適切に情報提供することや、周辺市街地や民間船舶等への影響を最小化するよう、万全の対策を講じること等を要請しました。 今後も、横浜ノース・ドックの部隊新編に関する情報の把握に努めるとともに、基地周辺住民の方々の安全・安心を確保するため、必要な対応を行っていきます。
横浜ノース・ドックは、横浜港の中心に位置し、市街地に所在していることから、新編される米陸軍小型揚陸艇部隊の活動内容によっては、周辺市街地や民間船舶等に影響を与える可能性もあります。
船だまりに放置された船舶等に係る対応状況はどうか。 最後に、江戸川水閘門改修に伴う交通安全対策についてです。 当該場所は、千葉県市川市と東京都江戸川区付近に位置します。管理者である国土交通省は、江戸川の治水機能確保に向けて老朽化している水閘門を改築し、同じ機能を持つ水閘門を計画中で、早期事業化を図ると報道がなされているところであります。
万一、離島への着上陸侵攻が行われた場合、国民保護計画に基づいて対応することとなり、国の指示に基づき、県、市町や鉄道、航空、船舶等の民間会社の協力による住民避難を行い、状況により、自衛隊、海上保安庁等の航空機や艦船等の輸送力の確保に努め、島内外、本土への避難を迅速、確実に行うこととしております。
その一つ目は、カーボンフリーやカーボンニュートラルというＳＤＧｓに関連し、石油、石炭等の化石燃料による発電が抑制される中で、自動車や船舶等の脱石油化の国際的な流れが進む状況にあり、狭義の再生可能エネルギーとはされていないとはいえ、副生水素ガスはその活用については大きな環境負荷を必要としない、電気に変換したとしても、燃料として熱源や動力源にするにしても二酸化炭素を排出しないクリーンエネルギー源として大
県のほうではそのためにモニタリングについてはモニタリングポストを各地に設ける以外に、モニタリング車、それから可搬型のモニタリングポストを臨時設置する、それから国においては緊急時のモニタリングということで航空機、あるいは船舶等を使ってモニタリングして、その判断に基づいてやるというふうにしております。
〔知事蒲島郁夫君登壇〕 ◎知事（蒲島郁夫君） 国が昨年12月に策定したグリーン成長戦略では、水素は、燃料電池による発電、船舶等の運輸、製鉄等の産業など幅広い分野での脱炭素化が期待されるカーボンニュートラルのキーテクノロジーと位置づけられています。 水素が安定的かつ安全に確保、利活用できるようになれば、エネルギーの安全保障と温暖化対策の切り札となる可能性があります。
次に、船舶等の不法係留についてであります。 本県における不法係留船舶の状況は、特に東京湾沿岸の河口や港湾、漁港に多く見られ、令和元年では2,276そうの不法係留船舶が見られました。今回の浜田川の不法係留の船舶の解消の94そうを考慮すれば、現在本県における不法係留船はおおむね2,100そう台であると言えます。
木津川水門については、これまでに詳細設計や航行船舶等を考慮した施工計画の検討を実施しており、令和十三年までの完成に向け、来年度の工事着手を目指してまいります。 安治川水門については、令和十六年までの完成に向け、今年度、詳細設計に着手する予定であり、現在は詳細設計に反映するため、景観に配慮したデザインの検討を進めているところでございます。
臨時医療施設、所有者不明土地に係る固定資産税の適 正な課税、単身者及びＬＧＢＴの里親への登録、奨学のための給付金について……………… 220 ○武田正光君（自民党） 千葉経済圏、（仮称）三郷流山橋、児童虐待防止対策、多胎妊産婦等に対する支援、新 型コロナウイルス感染拡大防止に対する取組、特別支援学校について………………………… 142 ○田中信行君（立千民） 財政問題、障害者対応、船舶等
について ８．その他 質問（質疑）通告一覧 〔第４日目〕 ─ No.２ ９月２８日（火） ─────────────────────────────────── ３ 田中 信行 議員 立千民（一般質問） ─────────────────────────────────── １．財政問題について ２．障害者対応について ３．船舶等
現場監視、船舶等管理等の維持管理業務等で、雇用及び地域経済波及効果をどのように試算しているのか、平田副知事にお尋ねします。 ○議長（瀬川光之君） 平田副知事。 ◎副知事（平田研君） お答えいたします。
特に、県民生活のライフラインの要として公共交通を支えてきた、鉄道、バス、タクシー、船舶等の業種は緊急事態宣言の発令下においても、政府の要請も相まって、混雑の発生を防止する観点から大規模な減便や運休をせずに下支えしてきたことで苦境に立たされています。
このように、県警の洋上取締りは、密輸・密漁等の犯罪の防止、水上交通秩序の維持、事故・災害時等における救助等の活動、船舶を利用しての警らや船舶等への立入検査など、活動を日々行われていると聞いております。加えて、税関や出入国管理機関、沿岸警備機関等との連携も必要となっております。
県環境保健研究センターへ検体を搬送する際は、ゆうパックにより郵送する方法と、保健所職員が直接搬送する方法がありますが、いずれの場合も郵便局の受付時間、船舶等の出航時間から検体採取のスケジュールを立て、一定量の検体をまとめて、効率的に搬送しているところであります。
県といたしましても、同航路への参入につきましては、船舶等の維持管理費がかさんだこと、それに加えまして旅客輸送や車両航走の利用実績、これも伸び悩んだ。そういうことから収益の安定的な確保につながらなかったということで、同社の経営状況が悪化し、最終的には経営破綻に至ったものと考えております。 ○議長（瀬川光之君） 小林議員－44番。
この計画の中で、離島航路についてはその維持や安全かつ安定的な輸送の確保、さらには島民が利用しやすい輸送ダイヤや運賃体系の確保、船舶等の省エネルギー及び高速化等、利用者サービスの向上に努めることとされております。
それと、取締りの関係でございますが、令和元年度につきましては合計19件の船舶等違反事件を検挙しております。 内訳につきましては、最も多いのが先ほど御質問があったかと思いますが、船舶の検査切れ、もしくは定員超過等これが19件のうちの10件となっております。